2014年に初開催されたダンスミュージックフェスティバル『ULTRA JAPAN』が経済波及効果が拡大し続けている。
経済波及効果とは新たな需要の発生に伴い生産が増加、それにより雇用者の所得も増大、新たな需要が生まれ消費関連産業の生産も増加するという効果。

初年度は約4万2千人が来場し、経済波及効果は約78億円だったが、3日間の開催となった2015年は来場者が約9万人に増加。それに伴い推定経済波及効果は約95億円（「ULTRA JAPAN 2015」事務局発表）に成長。

そして今年は約10万人の来場を見込み、経済波及効果はさらにアップし139億円に及ぶと予想されていることがシンクタンク・社会工学研究所の調べでわかった。

今回の経済波及効果の推計値は、国内外からのチケット購入者約65000人（国外300 人、国内都外約45000人）、3日間の延べ参加者約95000人の移動、宿泊、飲食、買い物、鑑賞・施設使用料にかかる消費支出のほか、それぞれのコスチューム等の製作費・購入費を推計したという。

一方、主催者の支出については、企画販促、会場設営・撤去、フェスティバル運営、海外からのＵＭＦファミリィやアーティストの滞在経費等に分けて推計した。

また『ULTRA JAPAN 2016』のレガシー効果による経済波及効果は15.4億円という推計も発表された。
レガシー効果とは、オリンピックのような大規模イベントの招致が決まることでその国や開催都市の知名度・イメージが向上。それにより国外からの観光客数や観光消費額が増加するという効果のこと。

その効果も加味すると、『ULTRA JAPAN 2016』による経済波及効果は154億円にものぼるとされる。

また、もしも2020年にも『ULTRA JAPAN』が開催されるとなると、レガシー効果単体での経済波及効果は97億円にものぼるという推計も発表されている。
今後も『ULTRA JAPAN』は経済に強い影響力を持ちそうだ。