2016年6月23日、いよいよ改正風営法が施行される。
これはこれまで違法とされていた深夜に踊るということ、つまりグレーな立ち位置にあったクラブが合法化され、誰もが自由に踊り、楽しむことができる、いわばシーンに関与する誰もが願っていた悲願。

とはいえ厳密に言えばまだまだ多くの問題を抱えているのも事実だが、“0から1へ”、その踏み出した一歩は確実に大きい。

そもそも風営法とは1948年、まさに戦後の混乱期に制定されたもので、当時はダンスホール(今で言うクラブ)で度々売春が行われていたという背景のもと作られた。
そこで踊るという行為自体が禁じられてしまったのである。

しかしそれから約70年、時代も違えば状況も全く異なる中で、果たしてそれは悪いことなのか……。

クラブという存在、そしてそれをとりまくカルチャーはいまや世界的に認知され、経済的な側面においても大きな貢献を果たしている。
それにも関わらず、日本では風営法がある限りそれはあくまで違法であった。

そんななか2010年代には、都内をはじめ大阪などで数々のクラブが風営法で摘発。すると、全国各地で風営法のために数多くのクラブが閉店へと追い込まれることとに。

とりわけ社会的にも大きな話題となったのが2012年4月に「無許可で客を踊らせた」として店長が逮捕、起訴された大阪の老舗NOONの事件(先日最高裁でも無罪が確定)。

これを機に幾度となく辛酸をなめていたクラブ関係者、アーティストやDJらが立ち上がり、法改正に向け本格的に動き始めたのだ。

風営法イベント02

同年Let’s DANCE署名運動(15万以上の署名を獲得)が始まり、翌年にはZeebraを中心とした「クラブとクラブカルチャーを守る会」が発足。
さらには、超党派による議員連盟や数々の事業者団体が設立されるなど、法改正に向けての気運が高まっていき、2015年にいよいよその活動が実を結ぶ。

同年6月17日に改正風営法が成立し、24日に公布。
そして、それから1年後の本日、2016年6月23日より改正風営法が施行されることになったのである。

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